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ホーム > 導入事例 > JX日鉱日石エネルギー株式会社

導入事例

事業規模拡大に対応した輸出管理システム導入の有益性

グローバルに石油製品等の製造販売を行う総合エネルギー企業 JX日鉱日石エネルギー株式会社。2013年6月からSTC Manager® の稼働がスタートしました。今後の事業展開を見据え、グローバル企業としての成長には確実な安全保障貿易管理が欠かせないとしてSTC Manager® の導入を決めました。そこにはどのような経緯があったのか。総務部危機管理グループの山西貞三氏、藤井浩文氏、下村淳氏、前原ちひろ氏、にお話を伺いました。

JX日鉱日石エネルギー株式会社
総務部 危機管理グループ
グループマネージャー 山西貞三氏

Q. 御社の事業内容についてお聞かせください

私たちは石油製品や化学品の製造・販売を中心に、天然ガス、石炭、電力、新エネルギーなど幅広い事業を展開する総合エネルギー企業です。
これまでは、主力事業である石油製品がJXグループ売上の9割、利益の半分を占めてきましたが、近年、低燃費車の普及や燃料転換の進展等により、国内の石油需要は構造的に減少傾向にあります。そこで、基幹事業である国内石油精製販売の収益力強化を図る一方で、今後の需要拡大が見込まれる中国や東南アジア等での潤滑油や化学品等の拡販を目指し、海外製造・販売拠点体制のさらなる強化を進めています。

Q. 御社におけるこれまでの安全保障貿易管理の取り組み経緯はどのようなものでしたか。

統合とともに、安全保障貿易管理の位置づけも変化

輸出管理の取り組みを強化したきっかけは、2006年の新日本石油と新日本石油化学の統合でした。新日本石油化学は、化学品の製造・販売会社でリスト規制貨物を輸出していたので、安全保障貿易管理の意識が高く、厳格な管理をしていました。一方、新日本石油は国内メインの事業を展開しており、安全保障貿易管理という言葉を知っている社員も多くはない状況でした。
安全保障貿易管理では、リスト規制品の輸出は1件ごとに経済産業省の許可を得なければなりませんが、全社で自主管理の取り組みを整備すれば、包括輸出許可を得ることができます。包括的な許可を得て輸出するためには、たとえリスト規制品を扱う部署が社内の一部だけだとしても、全体として取り組みを整備・強化する必要が出てきたのです。

安全保障貿易管理の基本は会社の「自主管理」

どう管理するのか、どこまで管理するのか、これらは基本的には会社の自主判断に委ねられています。安全保障貿易管理の整備・強化にあたり、弊社は、単に「法律を守るため」ではなく「会社として確実に管理をしなければならない」という意識でスタートしました。
この意識を全社で共有するために、まず社内のルールを見直しました。その上で、各販売所管部に推進責任者を任命し、彼らに安全保障貿易管理の内容と必要性を説明することから始めました。
管理ツールとしては、新日本石油化学が使っていたデータベースツール(Microsoft Accessで作成)をそのまま全社の各グループに展開しました。1年くらいそれを利用しましたが、管理に十分なものとは言えず、何か良い仕組みがないのかと探し始めました。

Q. システム導入を検討した経緯を教えてください。

データベースツールに感じた限界と、STC Manager®との出会い

JX日鉱日石エネルギー株式会社
総務部 危機管理グループ
担当マネージャー 藤井浩文氏
(2013年4月より
JX日鉱日石ANCI 株式会社へ)

安全保障貿易管理の仕組みを探し始めたものの、2007年当時はそのようなサービスやパッケージは存在していませんでした。その後、自社開発も検討していた2010年冬、STC Manager®の存在を知りました。
直前の7月には新日本石油、新日本石油精製およびジャパンエナジーの合併により現在のJX日鉱日石エネルギーが誕生しており、会社の規模がさらに大きくなり、いよいよデータベースツールでの全社管理には限界を感じていた頃でした。
データベースツールは、販売所管部にあるグループごとに管理しており、社内に約70個存在していました。データベースとはいえ、内部監査や経済産業省へ提出する自己管理チェックリスト用の実績集計は、各グループから紙に印刷した実績一覧を提出してもらい、大量の紙を手作業でまとめているというのが実態でした。
全社的にシステムを導入すれば、当然それらの手作業の業務省力化も期待できます。

弊社では、委員会組織を構築し、社内での管理体制を効果的に整備しています。私たち総務部・危機管理グループはその事務局として、経済産業省の指導である「客観性を確保するためのダブルチェック」をするという重要な機能を担っています。全社的なシステムを導入すれば、大量の紙ベースの作業から解放されますから、よりダブルチェックを強化することができ、経済産業省の指導にも準拠できると考えました。

Q. NTTデータ STC Manager® を採用した理由をお聞かせ下さい。

専任によるノウハウと、課題イメージを確実に共有できたこと

システムの候補は、NTTデータのSTC Manager®ともう1社の製品に絞られました。
いくつかの決め手がありましたが、中でもSTC Manager® を採用した大きな理由は、NTTデータの場合、安全保障貿易管理に特化した部署があって、業務知識を持っている担当者の方がいらしたという点です。そうした担当者の方がいらっしゃると、私たちの持っている課題や何を実現したいのかという思いを、確実に共有することができます。たとえば、社内の資料を見ていただくと、それがどのような場面で何のために使っているものなのかすぐに理解していただけました。そして、パッケージのこの部分を使いましょう、この部分についてはカスタマイズが必要ですね、という議論をスムーズに進めていくことができました。そのような議論を重ねる中で、自分たちの課題がより明確になったという点も大きな成果ですね。
スムーズに、とは言っても、NTTデータには随分とたくさんの資料を作っていただき、多くの時間をかけてもらいました。途中、東日本大震災により検討が中断したこともあり、約1年以上かけて課題を洗い出したり、新しいルールを決めたりしました。

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