お問い合わせ資料請求

お見積り、サービス資料ご請求、セミナー講演資料のご請求についてはこちらからお問い合わせ下さい。

メールマガジン登録

最新情報のご案内や各種イベント/セミナー情報などを配信しております。

お問い合わせ資料請求

お見積り、サービス資料ご請求、セミナー講演資料のご請求についてはこちらからお問い合わせ下さい。

メールマガジン登録

最新情報のご案内や各種イベント/セミナー情報などを配信しております。

ホーム > 導入事例 > エレマテック株式会社

導入事例

海外マーケット拡大にともない、スピーディーに輸出管理システムを導入

電気材料、電気部品を扱う専門商社である、エレマテック株式会社。中国ASEANを中心に海外事業が拡大し、事業全体の売上のうち5割から6割近くを輸出取引が占めています。審査件数も多く、取引先の数は、販売、仕入れともに4,000社以上、輸出件数は月間6,000~8,000件。その中で輸出管理システムの導入が急務となっていました。STC Manager® リリースまでの経緯、基幹システムとの連携を駆使した課題解決について、輸出管理室の竹本尚生氏にお話を伺いました。

Q. 御社はどのような事業を行っていらっしゃるのでしょうか。

お客様が必要とする商品、サービスを提供する、エレクトロニクス専門商社

エレマテック株式会社
管理本部 輸出管理
室長 竹本 尚生氏

弊社は、電気材料を扱う商社です。従来から中・小型の液晶関連に強みを持っておりました。5年から10年前は液晶テレビ向けに、その後携帯電話やスマートフォン向けへと部材の供給が拡大し、現在は豊田通商との資本業務提携により、走る先端技術と言われる自動車マーケットへの拡販を図っております。
輸出取引では、電気材料を扱う日本のセットメーカーや部品メーカー、その海外現地法人が主なお客様であり、家電をはじめ、重電やパソコン、スマートフォン、アミューズメント機器を扱うメーカーなど、多岐に渡ります。これら電気材料が必要なお客様に、お客様の事業で必要な商品、ニーズにあったサービスをワールドワイドに提供しております。
弊社の特徴として、新規の市場開拓や顧客開拓が得意で、マーケットに対して柔軟に対応するカルチャーがあります。ターゲットとする業種を限定していないこともあり、取引先の数は現在、仕入、販売ともおよそ4,000社以上あります。

Q. 輸出管理システムの導入の背景には、どのような課題があったのでしょうか。

リスクの自覚と、その原理原則に従うためには、システムが必要不可欠。

弊社ではリスト規制該当品は殆ど取り扱っていませんでしたので、正直なところ、もともと輸出管理に対する意識が、自分たちにとってどのくらい必要なのか、自覚しておりませんでした。
しかし、2009年の外為法改正に際し、社内で輸出管理の位置づけが大きくなってきました。当時の中期経営計画は海外市場を伸ばしていくのが大前提でしたので、お客様の多様化するニーズにお応えするため、取り扱う商品も多様化していました。カスタム品の取扱いが多い当社グループにおいては、リスト規制該当品の取引も突然増える可能性は十分ありましたし、法規制も複雑化していましたから、従来からの取り組み方法では、対応が困難になってきているのが事実でした。
そのような状況の中、弊社の経営層は、外為法違反に係るビジネスリスク、特に輸出禁止という行政罰を科された際の業績インパクトが大きいということを認識していました。ただそれだけではなく、弊社は世界のサプライチェーンの一翼を担うという自負がありましたから、万が一にも事故が起こった場合、お客様に多大なご迷惑をおかけしてしまうことや、信用の失墜に繋がるなどの畏怖がありました。
よって、経営トップからは、「海外展開拡大のための法令遵守の徹底とその仕組み作り」が厳命されました。具体的には、「万が一にも未審査の輸出などはもってのほか!その懸念を排除するように」ということでした。

しかし、こうして「原理原則」を意識した厳格な安全保障貿易管理に舵を切ったことで、社内の各所では様々な課題が浮き彫りになってきました。
それらをご紹介しますと、まずは弊社の最前線且つ最重要部門である営業部門では、日中の営業活動から戻り、該非判定依頼や取引審査の申請、承認依頼を行い、その決裁を得ないと受注処理を進められない、ということになります。限られた時間の中で大量の件数を処理しようとすれば、それなりにミスも発生する可能性が増えます。取引件数は、2012年当時でひと月あたり6,000件~8,000件にも上っていました。
当時の輸出管理関連の審査は全て紙ベースで行っておりましたので、輸出管理室のある本社と日本各地の拠点との間でのやり取りには早くて2日、一週間かかる場合もあり、迅速な処理の妨げとなっていました。
営業部門では「審査票作成の工数」と「書類受け渡しの時間」をそれぞれ大幅に削減してほしい、という要望がありました。

他方、輸出管理部門としては、先に述べたような審査の「モレ」が最大の懸念であり、かつ解決困難な課題でした。また、紙では情報を迅速に捕捉できない、一元的に管理できず不備の発生時に迅速に対処できない、という課題を持っておりました。
そもそも弊社は、「武器を取り扱っていないから」とか「日系の、しかもエレクトロニクスメーカーがお客様だから」という理由から、「間違っても致命傷になることはない」という意識が社内にありましたので、リスト規制の重要さ、項番や仕向地ごとに規制が異なるということも、体系立てて理解できていなかった、ということが最大の課題だったといえます。

このままでは「抜け」「モレ」の懸念はいつまで経っても払拭できない状況でしたので、何らかの策を早急に講じる必要がありました。そこで、システムを使った課題解決ができないか検討を開始し、STC Manager® と出会いました。

Q. STC Manager® の導入を決定された理由は何ですか。

他社製品と比較した上で、将来を見越した機能性の高さで決定

輸出管理業務をシステム化する方法として、いくつか選択肢がありました。市販のワークフローシステムを使って構築する方法、安全保障貿易管理パッケージを活用する方法や、自社で開発する方法などです。
また、弊社の場合は基幹システムであるSAPに輸出管理機能をアドオンするという選択肢もありました。具体的には、品目のマスタ情報に判定結果を反映するというものでしたが、法令改正時に全品目を手作業で見直す必要があり、見落としによる判定ミス、情報の陳腐化などの懸念がありました。また将来的にはなにがしかの濃淡管理を導入することを計画しておりましたので、基幹システムのワークフローでは十分に実現できないだろうとの結論にいたりました。
これに対しSTC Manager® は、基幹システムとの連携をすることで、データの保管や共有、流用などが容易であること、法令改正時の該非判定処理にサポートがあること、ワークフロー機能が充実していて、濃淡管理への対応が容易であること、ということもあり、費用対効果は十分に出ると確信し決断に至りました。

Q. NTTデータのシステム開発力はいかがでしたか

NTTデータグループの総合力を発揮、担当者の知見の高さも鍵に

ITベンダとして何故NTTデータを選んだのか、ということについては、やはり同社が長年に亘ってNACCSやJETRAS(現在はNACCSに吸収)に携わってきた実績と安心感が大きかったです。そして将来的にはこれらとの連携も可能かな、という期待もありました。
提案してもらっている間、弊社で作成していた規程や細則とともに、業務の流れやニーズを説明し、システムで実現できる機能などのアドバイスを受けつつ見積もりをしてもらいました。蛇足ですが、この打ち合わせの中で、NTTデータが輸出管理に関する知見やノウハウの蓄積がどの程度あり、それがどのようにシステムに反映されているのか、ということも推し量ってみましたが、当社の規程の内容と実務との整合をとりつつ相談に乗ってもらえたので、安心してお任せすることができました。
加えて、ご担当の方については、システムだけの話ではなくて、輸出管理についても応分の知見と認識を持っていましたので、提案時から開発期間に亘って、適切なアドバイスを頂くことができました。もちろん、STC Manager® を企画・販売し、他社で導入された実績による信頼感も大きかったといえます。
また、当時弊社が基幹システムの導入と保守を委託していたのはNTTデータ殿のグループ会社でしたので、基幹システムとの連携という大仕事もグループの総合力が期待できましたし、実際それを発揮して6か月という超短納期での開発・導入を実現してくれました。

>> 次のページ

↑PAGE TOP